法人助成金一覧【2025年版】企業が使える代表的な助成金と探し方
法人（株式会社・合同会社・医療法人・社福法人 等）が活用できる「助成金」を、目的別に整理しました。ここでいう助成金は主に厚生労働省の雇用関係助成金（非競争型・要件充足で支給）を指します。金額・要件・提出先は毎年度・コースで変わるため、必ず最新の公式要領を確認してください。
用語整理：助成金=審査はあるが原則「非競争型」、補助金=「競争型（採択制）」。本ページは助成金中心ですが、実務では補助金も併用検討をおすすめします。
全国（厚生労働省）｜雇用関係助成金の代表例
1. キャリアアップ助成金 非正規の処遇改善
- 目的：有期・短時間・派遣等の処遇改善（正社員化、無期化、賃金規定整備 等）。
- 主な要件例：キャリアアップ計画の策定・提出、就業規則・賃金規定の整備、一定期間の雇用継続。
- 金額の目安：1人あたり数十万円〜（コース・企業規模・地域で変動）。
- 申請先：都道府県労働局・ハローワーク。
2. 人材開発支援助成金 教育訓練
- 目的：従業員のOJT/Off-JTによるスキルアップを支援（外部研修費、賃金助成 等）。
- 主な要件例：訓練計画の届出、カリキュラム・時間数の基準、出席・賃金支払の実績管理。
- 金額の目安：訓練費の一部＋訓練期間の賃金助成（時間単価設定あり）。
- 申請先：都道府県労働局。
3. 両立支援等助成金 育児・介護・復職
- 目的：育児・介護と仕事の両立、職場復帰、男性育休取得促進、代替要員確保等の支援。
- 主な要件例：制度整備、対象者の取得・復職・継続就業、社内周知・実施記録。
- 金額の目安：制度導入・取得者数に応じ数十万円/企業・人程度の支給が中心。
- 申請先：都道府県労働局。
4. 障害者雇用関係の助成金 雇用・定着・設備改造
- 目的：障害者の雇用促進・職場定着、職場改善（設備・機器の導入）、担当者配置 等。
- 主な要件例：雇用・継続期間、職場改善計画、設備・機器の適正性、実施証憑。
- 金額の目安：人・設備の内容により数十万円〜。
- 申請先：ハローワーク・労働局。
5. 特定求職者雇用開発助成金 採用支援
- 目的：高年齢者、母子家庭の母等、障害者、長期失業者 等の雇用を支援。
- 主な要件例：一定要件を満たす求職者の雇用・継続、所定労働時間・賃金基準の順守。
- 金額の目安：対象者1人あたり数十万円〜を段階的に支給。
- 申請先：ハローワーク。
6. トライアル雇用助成金 試行雇用
- 目的：就職に不安のある求職者を原則最大3か月の有期で試行雇用する取組を支援。
- 主な要件例：トライアル雇用の実施、ハローワーク経由の紹介 等。
- 金額の目安：対象期間に応じ定額・定率の支給。
- 申請先：ハローワーク。
7. 地域雇用開発助成金 地域拠点新設
- 目的：雇用機会の少ない地域での事業所新設・増設に伴う雇用創出を支援。
- 主な要件例：対象地域の指定、施設整備・雇用創出数、一定期間の雇用維持。
- 金額の目安：雇用創出人数に応じた額（段階制）。
- 申請先：都道府県労働局。
8. 人材確保等支援助成金（雇用管理制度 等） 定着・制度整備
- 目的：人事評価・賃金・研修・健康づくり 等の制度整備で人材定着を図る取組を支援。
- 主な要件例：就業規則・制度の導入、一定期間の運用・離職率改善 等。
- 金額の目安：制度導入・効果に応じ段階的に支給。
- 申請先：労働局。
9. 業務改善助成金 賃上げ×生産性投資
- 目的：事業場内最低賃金の引上げと、生産性向上のための設備投資を支援。
- 主な要件例：所定の引上げ幅、機器・システムの導入、費用・効果の妥当性。
- 金額の目安：投資額の一部（コース・引上げ幅で上限変動）。
- 申請先：労働局。
10. 働き方改革推進支援助成金 労働時間・休暇
- 目的：時間外労働の削減、年休取得促進、勤務間インターバル導入 等を支援。
- 主な要件例：就業規則改定、機器導入・体制整備、実績改善。
- 金額の目安：取組内容に応じ一定額・定率。
- 申請先：労働局。
11. 雇用調整助成金 景気・災害時の雇用維持
- 目的：経済上の理由で休業・教育訓練等を行う場合の休業手当等を助成（通常制度）。
- 主な要件例：売上・生産量の一定程度減少 等（特例は年度により変動）。
- 申請先：労働局・ハローワーク。
記載は代表例です。他にも、被災地向け、女性活躍推進、高年齢者雇用、在籍型出向 等の助成が設定される年度があります。必ず最新の「雇用関係助成金ポータル（厚生労働省）」で全体像と要件をご確認ください。
あわせて検討したい「補助金」（競争型・採択制）
- IT導入補助金：基幹システム・会計・EC・電子取引などのデジタル化。
- ものづくり補助金：新製品開発・工程革新・自動化等の設備・試作開発。
- 小規模事業者持続化補助金：販路開拓・広報・EC 等。
- 省エネ・GX系補助金：高効率設備更新、断熱、再エネ導入 等。
補助金は公募・採択制で、要件・採点・スケジュールが厳格です。助成金と並行して情報収集を。
自治体の法人向け助成金（代表的な分野）
- 採用・定着：採用広報・紹介手数料の一部助成、インターン受入支援。
- 働き方改革・テレワーク：機器導入・就業規則改定・在宅勤務環境整備。
- BCP・防災：BCP策定、備蓄・耐震化、非常用電源 等。
- 省エネ・設備更新：高効率機器・LED・空調更新 等。
- 展示会・海外展開：出展料、翻訳、認証取得。
探し方：検索で「都道府県名（市区名） 助成金 企業」「産業振興 助成」「商工会 助成」等。国のポータル（J-Net21等）も横断検索に便利です。
申請の基本フロー（雇用関係助成金）
- 適用可否の確認：対象コース・要件・提出期限・提出先を最新要領で確認。
- 事前整備：就業規則・賃金規定、労使協定、計画書等の作成と届出（多くは「事前申請」が必須）。
- 取組の実施：制度運用・訓練実施・雇用・賃上げ 等を実施し、証憑（勤怠・賃金台帳・規程・写真 等）を整備。
- 支給申請：実施後、定められた期間内に申請書と証憑を提出。
- 審査・入金：不備照会対応→支給決定→入金。以後、一定期間の雇用維持・報告が必要な場合あり。
チェックリスト（提出前）
- 「事前の計画届・規程整備」を終え、受理日以降に取組を開始しているか。
- 労働条件通知書・就業規則・賃金台帳・勤怠記録が整合しているか。
- 対象者の要件（雇用区分・週所定・保険加入・紹介経路 等）を満たすか。
- 賃金引上げや制度運用の実績が給与明細・規程に反映されているか。
- 助成金同士や他制度との「重複受給」になっていないか。
- 税・社会保険の滞納がないか、反社会的勢力排除に反していないか。
ケース別おすすめ例（目安）
- 非正規を正社員化したい：キャリアアップ助成金＋（必要に応じ）業務改善助成金。
- 新人・中途の研修を強化：人材開発支援助成金（Off-JT/OJT）。
- 男性育休を促進：両立支援等助成金（育休取得・職場復帰支援）。
- 障害者雇用を進めたい：障害者雇用関係の設備・定着支援。
- 地方拠点の新設：地域雇用開発助成金（対象地域・雇用数要件に注意）。
不支給・返還になりやすいポイント
- 事前の計画届・規程整備をせずに実施してしまった。
- 勤怠・賃金・契約書・就業規則の内容が不一致。
- 雇用保険・社会保険の未加入、最低賃金未満、未払い残業 等の法令違反。
- 雇用維持期間を満たさない、対象者要件を誤認。
- 他制度と同一経費の重複受給。
FAQ
Q. 法人であればどの助成金も申請できますか？
A. 助成金ごとに「対象業種・企業規模・対象者・雇用形態・実施内容」の要件があります。まずは各コースの最新要領で適用可否を確認してください。
Q. パート・アルバイトも対象になりますか？
A. 多くの助成金で対象になり得ますが、所定労働時間や雇用保険加入、継続雇用期間などの条件があります。
Q. 社会保険未加入や税の滞納があると申請できませんか？
A. 原則として法令遵守が前提です。未加入・滞納は不支給の原因となります。まずは是正・加入手続きを行ってください。
Q. 助成金はいつ入金されますか？
A. 取組の実施→支給申請→審査後に入金されます。数か月〜の期間を見込み、資金繰りに余裕を持った計画を。
Q. 助成金と補助金は併用できますか？
A. 同一経費の重複受給は不可ですが、目的や対象経費が異なれば併用可能なケースがあります。制度ごとに要領を確認してください。
公式情報・相談先
- 厚生労働省：雇用関係助成金ポータル（制度一覧・要領・様式）。
- 都道府県労働局・ハローワーク：申請・相談窓口。
- 専門家：社会保険労務士（就業規則・申請）、中小企業診断士（制度選定・計画）、税理士（資金計画）。
- 自治体・商工会議所・よろず支援拠点：地域の助成金・補助金情報。
重要：本ページは概説です。金額・対象・提出期限・様式は毎年度変更されます。必ず各制度の最新「公募要領・手引・Q&A」を確認し、事前手続（計画届・規程整備・事前申請）を済ませてから実施してください。
