助成金・補助金「ものづくり補助金」完全ガイド｜対象・経費・申請手順・計画のコツ・FAQ

助成金・補助金「ものづくり補助金」完全ガイド【2025年】

「ものづくり補助金（正式名称：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）」は、中小企業等の新製品・新サービス開発や生産プロセス革新のための設備投資・試作開発を支援する代表的な補助金です。本ガイドでは、初めての方でも迷わないよう、制度の要点、対象経費、申請の流れ、事業計画の作り方、審査・加点のポイント、よくある不採択要因、FAQを整理します。具体の金額・枠・期日は公募回ごとに更新されるため、必ず最新の公募要領をご確認ください。

「助成金」と「補助金」の違い（まず用語整理）

• 助成金：要件を満たせば原則受給できる「非競争型」が多い（例：雇用・賃上げ系）。
• 補助金：審査・採択がある「競争型」。ものづくり補助金は補助金で、採択率は公募回により変動します。
• 共通：いずれも原則「後払い」。交付決定前の発注・支払いは対象外になりやすい点に注意。

ものづくり補助金とは（目的・概要）

• 目的：新製品・新サービス開発、工程革新、DX・GX等の取組を通じて付加価値・生産性を高める。
• 対象者：中小企業・小規模事業者等（業種ごと資本金・従業員数の要件あり）。
• 事業期間：交付決定後〜完了期限内に、契約・納品・検収・支払い・稼働・実績報告まで完遂。
• 事後報告：完了後、一定年数の事業化状況報告が求められるのが通例。

対象となる取組と経費（代表例）

対象になりやすい取組

• 新製品・新技術の試作開発、既存製品の高機能化・高付加価値化。
• 工程短縮・歩留り改善・自動化・省人化（ロボット、IoT、AI検査、MES/SCADA 等）。
• デジタル化（CAD/CAM、PLM、品質トレース、データ連携）やグリーン化（省エネ、高効率設備）。
• 海外展開・グローバル市場開拓に資する設備・システム（枠により要件が異なる）。

補助対象経費の例（公募回により範囲が変動）

• 設備費：機械装置、計測・検査機器、専用治具、3Dプリンタ、ロボット等。
• システム費：制御ソフト、製造管理システム、必要なカスタマイズ開発費。
• 試作・開発関連：原材料・部材（試作に必要な範囲）、外注加工費、委託費（評価・解析・試験）。
• 知財・専門家：特許出願・調査、技術導入、専門家謝金・旅費（上限・要件あり）。
• 一部枠で展示会・国際認証・輸出対応費等が対象になる場合あり。

補助率・上限額の考え方（年度・枠で変動）

• 補助率の目安：中小企業は2/3程度、中堅は1/2程度などが一般的（枠により異なる）。
• 上限額の目安：「一般枠」で数百万円〜1,000万円超、「成長分野/グローバル/省力化等の枠」でより高額になる傾向。
• 賃上げ・雇用拡大・GX/DX等の要件・加点により、上限や採点が変わる場合あり。

申請から受給までの流れ

1. 構想・要件確認：事業の目的・新規性・市場性・収益性・体制を整理。該当枠・補助率・上限・スケジュールを確認。
2. gBizIDの取得：電子申請（jGrants）用アカウントを準備（時間がかかるため早めに）。
3. 見積・仕様確定：相見積（同一仕様で複数社）や価格妥当性の根拠を整備。調達ルールの閾値に注意。
4. 事業計画書作成：技術面・事業化面・政策適合の審査観点に沿って記述。数値KPIと根拠を提示。
5. 申請（jGrants）：様式・添付書類（決算/確定申告、設備一覧、見積、図面・フロー等）を期限内に提出。
6. 採択発表→交付申請→交付決定：交付決定通知後に契約・発注・支払い開始（前倒しは原則NG）。
7. 実施・完了：納品・据付・稼働・検収・支払を完了。導入写真、検収書、振込記録等の証憑を収集。
8. 実績報告→確定検査→入金：補助額確定後に入金。以後、事業化報告（数年）や処分制限の遵守。

審査・加点のポイント（公募回で変更されます）

• 技術面：新規性・優位性、技術課題と解決方法、実現可能性（PoC/試験結果・外部評価）。
• 事業化面：市場規模・顧客課題・競合比較、提供価値、価格・販売戦略、収益計画、KGI/KPI。
• 政策適合：生産性・付加価値向上、地域経済・サプライチェーンへの波及、GX/DX・人手不足対応。
• 体制・統治：プロジェクト管理、役割分担、外部パートナー、資金計画・リスク管理。
• 加点例：賃上げ表明・雇用拡大計画、認定計画（経営革新・経営力向上・先端設備等導入・事業継続力強化 等）、GX/DX、海外展開など。

事業計画書の書き方（テンプレート）

1. 事業概要と狙い

• 顧客課題と提供価値（なぜ今必要か）。
• 対象市場規模・成長性・規制/認証要件。

2. 技術課題と解決策

• 現状のボトルネック、要求仕様、性能目標（数値）。
• 採用技術・設備構成・工程フロー・試験計画。

3. 実施体制・スケジュール

• 責任者・PM、設計/製造/品質/販売の役割分担、外部機関。
• マイルストーン（要件確定→試作→評価→量産移行）。

4. 収益計画とKPI

• 売上・粗利・付加価値額の年次見通し、損益分岐、資金繰り。
• 生産性（人時あたり）、歩留り、リードタイム、CO2削減等。

5. 調達・見積妥当性

• ベンダー比較（機能・価格・納期・サポート）。内外製の判断根拠。

6. リスクと対策

• 技術・量産・人材・原材料・規制・知財・為替等のリスクマップと回避策。

ROIと付加価値の簡易モデル

• 付加価値額：営業利益＋人件費＋減価償却費
• 労働生産性：付加価値額 ÷ 従業員数
• 投資回収期間：実質投資額 ÷ 年間収支改善額

よくある不採択・減額・不交付要因

• 新規性・市場性が弱い：「設備更新＝維持」が目的化。顧客価値・差別化の記述不足。
• 数値根拠が曖昧：KPIや収益計画の裏付けデータ不足、試験・顧客検証の不在。
• 見積不備：相見積なし、仕様非一致、価格妥当性が示せない。
• 交付決定前の発注/支払：原則対象外。工程遅延の常習化も減額対象に。
• 証憑欠落：契約・検収・振込明細・導入写真・稼働ログ等が揃わない。
• コンプラ不備：インボイス・税務・労務・公的保険など基本遵守に問題。

提出前チェックリスト

• gBizID取得・jGrants動作確認済みか。
• 枠・補助率・上限・スケジュールを最新要領で確認したか。
• 同一仕様での相見積（複数社）を取得し、妥当性を説明できるか。
• 技術・市場・収益のKPIに客観根拠があるか（試験・顧客意向・受注見込）。
• 資金繰り（後払い）と自己負担の資金調達に目処があるか。
• 交付決定前に契約・支払を行わない統制が徹底されているか。
• 証憑保管（契約・検収・振込明細・写真）の体制があるか。
• 賃上げ・雇用・GX/DX等の加点要件を確認・整備したか。

FAQ（よくある質問）

Q. 中小企業以外（中堅企業）は応募できますか？

A. 一部の枠で中堅企業が対象となる場合があります。資本金・従業員数の基準と該当枠を要領で確認してください。

Q. リース・中古機の導入は対象ですか？

A. 取扱いは公募回で異なります。購入が基本ですが、一定条件で可否が定められる場合があります。最新要領とQ&Aで必ず確認を。

Q. 採択後すぐに発注して良いですか？

A. いいえ。交付決定通知（書面）を受領後に契約・発注・支払いを行ってください。採択＝交付決定ではありません。

Q. 広告宣伝や展示会費は対象ですか？

A. 原則対象外ですが、特定枠で一部認められる場合があります。費目・上限・要件は枠ごとに異なります。

Q. 赤字企業や創業間もない企業でも申請できますか？

A. 要件を満たせば可能ですが、事業化・資金計画の実現可能性をより厳格に示す必要があります。

Q. 他の補助金・助成金と併用できますか？

A. 同一経費の重複受給は不可。目的・経費が異なれば併用可能な場合もあります。併用可否は要領・交付規程で確認。

公式情報・相談先

• 公式サイト：中小企業庁／ものづくり補助金 事務局 公募ページ
• 電子申請：jGrants（要 gBizID）
• 専門家：中小企業診断士（計画作成・事業性評価）、社会保険労務士（賃上げ・労務）、税理士（資金計画）、IT/設備ベンダー（要件定義）
• 公的支援：よろず支援拠点、各都道府県の中小企業支援機関

まとめ

• ものづくり補助金は、新製品・工程革新・DX/GXの実装を後押しする競争型補助金。
• 成功の鍵は「顧客価値×技術優位×実現可能性×収益性」を数値と証拠で示すこと。
• 相見積・調達・証憑・スケジュール・資金繰りの統治を徹底。交付決定前の発注は厳禁。
• 補助率・上限・加点は公募回で変動。必ず最新の公募要領・Q&Aを確認。